ESG(環境、社会、ガバナンス)を軸とする当社の優先事項
何世代にもわたって繁栄する企業をつくるには、地球のために自分たちができることを行う必要があります。
HubSpotの目標は、2040年までに二酸化炭素の排出量ネットゼロを達成することです。2022年10月、当社はSBT(科学的根拠に基づく目標)認定の申請書を提出しました。この目標達成とネットゼロ実現に向けて、現在当社が注力しているのは、自社の建物を持続可能なものにすること、従業員の意識向上や教育研修のほか、対策と手順を通じて出張に伴う排出量の削減を支援すること、さらにサプライヤーと協力して低炭素経済を実現することです。
HubSpotでは、人と人とのつながり、キャリア、そしてコミュニティーを築くことが大切だと考えています。そのため、公平性とインクルージョンを尊重し、仕事と生活の場に還元する職場づくりに取り組んでいます。
当社は多様性、インクルージョン、帰属意識に関するレポート(英語)を毎年発行しており、その中で従業員の多様性に関するデータ、進捗状況、改善の機会について報告しています。また、パンデミック以来つながりを構築する方法が変化したことを踏まえ、ハイブリッド環境で有意義なつながりを築くために、Connect4(英語)戦略を実施しながら、進展を図っていくことにも力を入れています。
当社の社会貢献活動の中核を担っているのは従業員のボランティア活動ですが、募金活動や主要イベントなどの取り組みを通じて、全社的にもコミュニティーを支援しています。
HubSpotでは、正しい行動の実践に真摯に取り組んでいます。そのため、持続可能なガバナンスに対する当社のアプローチは、透明性、互いの尊重、信頼(英語)に根差しています。また、最高水準を目指すことが、お客さまの問題解決、優秀な人材の採用、革新的な製品の開発につながるという考えに基づき、企業行動規範に関して高い水準を設けています。
データプライバシーへの取り組みを強化し、倫理的な行動を促進し、HubSpotのお客さまと同様の多様性を取締役会にも反映させることにより、当社サービスをご利用いただいている人々との信頼関係を築いていきたいと考えています。
HubSpotの従業員はサステナビリティーの分野で重要な役割を担っています。例えば、従業員グループへの参加といった充実した自主活動を通じて、サステナビリティーをめぐる議論に参加し、当社の取り組みに貢献することができます。従業員グループの1つであるEco@HubSpotは、2018年にダブリンオフィスの従業員によって地域のサステナビリティープロジェクトを支援するために設立されました。それ以来、参加メンバーの数は世界中で1,500人ほどに達し、HubSpotの最も活発な従業員リソースグループ(ERG)の代表的な存在となっています。
また、従業員はボランティア活動を通じてサステナビリティーへの取り組みを支援することができます。HubSpotの従業員は熱意に溢れています。HubSpotが重視しているのは、そのような従業員1人ひとりの成長を支援しながら、共通の情熱を結集し、それを最も必要としているコミュニティーに投資することです。従業員は専用の従業員ボランティア活動プラットフォームを通じて、業務時間のうち年間8時間を、関心のある社会課題やコミュニティーへの支援に充てることができます。また、募金活動や主要イベントなど、その他の取り組みを通じて全社的にもコミュニティーを支援しています。
HubSpotは、2022年にS&P GlobalのCSA(コーポレートサステナビリティー評価)で47点を獲得し、ソフトウェア部門における対象企業の上位6%に入る成績を収めました。当社の獲得点の内訳は、S&P Globalのページ(英語)でご覧いただけます。また、2021年にはMSCI ESGレーティング(英語)において、ソフトウェアおよびサービス業界で「リーダー」としての評価を獲得した145社のうちの1社となりました。
ガバナンスの面では、TRUSTeプライバシー認証(英語)やSOC2 Type II認証など、お客さまのプライバシー保護への取り組みを証明する認証を取得しています。当社のセキュリティー対策の詳細については、セキュリティー、 プライバシー、 管理・統制に関するページをご覧ください。
また、企業文化の面でも、受賞歴を持ち、幅広い評価を得ています。職場評価における当社の受賞歴の一覧は、Workplace Awardsのページ(英語)をご覧ください。
はい。2021年の初めに、HubSpotは社内外の関係者にとって重要である主な改善機会の特定を行いました。この評価結果をHubSpotの総合的な事業戦略と併せて検討した結果、継続的に取り組むべき領域として、以下の3つの課題を特定しました。
これら各課題の評価と知見の蓄積を進めつつ、適切な目標設定や取り組みに関する今後の戦略を決定する予定です。